■ 総 務 部

本会の運営全般にかかわる企画・立案及び庶務事項に関すること

1. 組織活動の充実
   （1）　令和７年度第63回総会を開催し、活動方針・計画を決定する。
   （2）　理事会・評議員会を開催し、会則に定める事項の審議・決定を行うとともに、
   　　　  会務の円滑な執行に努める。
   　　　（理事会：年間５回、評議員会：年間３回開催の予定）
   （3）　各部会、各専門委員会、地区事務局長会議を開催し、活動の効率的な運営や
   　　　  連携を図る。（総務部会・地区事務局長会議：年間２回開催の予定）
               地区事務局長会議は、総務部会との合同会議とし、地区小学校長会との連携
               及び運営上の問題点について協議する。
   （4）　事務局体制の整備をする。　常任理事会を年間11回程度開催し、本会の活動
               を推進する。また、行財政部、研修部、広報・編集部、生徒指導部の活動の充実　　　　強化と地区小学校長会との連携を一層強化する。
   （5）　岩手県中学校長会との連携を強化する。
   
   • ア．中学校長会と合同で、県教育委員会との教育懇談の場を設定し、県教育行政施策について意見交換及び情報の共有を図る。
   • イ．東日本大震災の被災地区への支援及び復興教育への取組み等について中学校長会との連携を一層密にする。
   • ウ.中学校長会と合同で、第60回小・中学校長研究大会和賀大会に向け、地元事務局と連携しながら準備を推進する。
   （6）　東北連合小学校長会との連携を強化する。
   
   • ア．理事会
   • イ．専門委員会
   • ウ．事務担当者会議
   • エ．東北連小研究協議会秋田大会
   （7）　全国連合小学校長会との連携を強化する。
   
   • ア．理事会
   • イ．会長会
   • ウ．事務担当者会議
   • エ．対策・調研担当者会議
   • オ．広報・編集担当者会議
   • カ．全国連合小学校長会総会
   • キ．全連小研究協議会福岡大会　等
2. 震災からの教育の復興の充実
   　「東日本大震災対策特別委員会」を継続して設置する。東日本大震災による被災地区小学校の現状と課題を把握し、課題の解決及び復興教育の充実・発展等に資する取組を推進するとともに、全国連合小学校長会に状況を報告する。
3. 関係機関、他団体との連携を強化する
   　県関係事業との連携と協力を進める。県内教育関係諸団体等の要請に応じ、役員派遣等に協力する。
4. 要望活動の充実
   （1）　「教職員定数及び特別支援学級の学級編成基準の改善」「指導の充実を図るための教職員の加配措置」「働き方改革の推進」「人材確保と教育の活性化を図るために教職員処遇改善」「学校教育の円滑な推進に係る諸制度・条件の充実」などについて、県小・中校長会の調査や検討事項を基に、学校にとってよりよい制度になるよう情報を的確に収集し、各地区校長会に情報提供をするとともに、中学校長会と連携を図りながら、県教育委員会に対する要望内容の検討を行う。
   （2）　復興教育の推進について、実施上の課題及び人的・物的環境の整備上の課題について地区小学校長会との情報の共有に努め、必要に応じて県教育委員会に提言を行う。
5. 予算の適正な執行
   （1）　事業や活動を効率的に実施する。
   （2）　学校統合等による会員数の減少に応じた予算の適正な執行・管理を行う。
6. 学校教育の在り方検討専門委員会及び特別委員会の設置
   今日的教育課題について情報を交換し、学校のあるべき姿を総合的に検討する機関として専門委員会及び特別委員会を必要に応じて設置する。
   • 専門委員会は、常任理事及び盛岡地区会長で構成し、必要に応じて開催する。
   • 特別委員会は、専門委員及び各地区理事で構成し、必要に応じて開催する。
7. その他
   （1）全連小出版物の活用奨励
   　(2)県小学校長会の運営全般及び東北連合小学校長会、全国連合小学校長会事業等に係る活動を行う。

■ 行 財 政 部

教育行政及び財政にかかわる調査並びに要望事項に関すること

1　会議の開催

（1）行財政部担当理事、地区行財政担当者、対策委員合同会議

教育諸条件の整備充実に関する諸問題についての連絡協議並びに各地区行財政関係活動の情報交換、行財政関係諸調査の計画・実施等を主な内容として、次の会議を実施する。

（2）対策委員会

行財政対策活動を強化し事業を円滑に実施するため、盛岡市小学校長会の協力を得て対策委員を委嘱し、対策委員会を設置する。

2　諸調査の実施

　教育諸条件に関する実態把握と要望事項について会員の意見を集約するため、全会員を対象に行財政関係調査を実施する。

（1）調査内容

• ア．校長の給料等の実態
• イ．教職員の病休者と補充の状況
• ウ．学校経営における要望を必要とする事項
• エ．教材予算額
• オ．その他
  ・全連小、東北連小関係共同調査

（2）実施計画

• ア．調査の実施要領の作成
  ・実施要領を決定し、調査内容を各地区担当にデータで配付する。
• イ．調査の実施
  ・全会員に調査票を配信し、集計し報告する。
• エ．調査の分析・考察
  ・調査の集約と分析・考察を対策委員が行い、対策活動の資料を作成する。

3　義務教育の充実・振興について

　（1）調査結果の検討と集約
　　　　・対策委員会で、調査結果をもとに要望事項を協議する。

• 　　　・常任理事会で要望事項を確認する。
• （2）県教育委員会への提言・要望事項の集約
  ・ 「義務教育の振興充実について」を県中学校長会と共同で作成する。
• （3）提言・要望活動の実施（担当は小学校長会）
  ・提言・要望事項の提出は、県教育委員会へ9月に行う。
  ・懇談会は、提言・要望事項の提出と同日に開催する。県教育委員会と本県の教育課題や提言事項を中心に懇談する。
  ・提言・要望活動は県中学校長会と連携して行う。

4　東北連小・全連小との連携

（1）東北連小専門（対策）委員会への出席
〈10月秋田市〉

• ア．組織及び経過について
• イ．教育諸条件の整備充実に関する対策活動や要望活動について
• ウ．情報交換

（2）全連小対策委員会への出席と共同調査の実施
〈9月東京都〉

• ア．教職員配置と指導法の改善に関すること
• イ．教材費の予算措置に関すること
• ウ．現職教育と教員養成に関すること
• エ．校長の処遇改善、退職時の措置、年金等に関すること
• オ．その他

5　報告書の作成

調査内容の結果を活動報告書にまとめ、会員並びに教育委員会関係者に配付する。（２月）

■ 研 修 部

教育課題に対する調査研究並びに研究大会の運営に関すること

1　会議の開催

（1）研修部担当理事、地区研修担当者合同会議

　第65回東北連合小学校長会研究協議会秋田大会並びに第77回全国連合小学校長会研究協議会福岡大会に向けて、研究主題、研究課題に基づき各地区の研修を推進するとともに、協議や情報交換等を通して研修活動活動の充実を図る。
会議は、１３地区の担当者で構成し、年２回の会議を開催する。

（2）調査研究委員会

　「学びの専門職としての『働きやすさ』と『働きがい』の両立に向けた校長のマネジメントの在り方」についてアンケート調査を実施し、調査結果の分析・考察を行い、県和賀大会で報告、研究報告書としてまとめる。
６名の調査研究専門委員で構成し、会議を開催する。

（3）調査研究特別委員会

　研修部の調査研究計画に基づいて、各地区における研修活動を推進するとともに、全連小からの調査を実施する。１３地区の調査研究特別委員で構成し、年２回の会議を開催する。

（4）全連小調研担当者連絡協議会（研修部長出席）　　９月　東京都

　教育改革の方針や教育課程の現状と課題等について協議し、各地区・各都道県相互の連携を密にして、本会の諸活動に資する。

（5）東北連小教育課程委員会（研修部長出席）　　6月、10月　秋田市

2　調査研究活動

（1）岩手県小学校長会の調査研究活動

①調査研究主題
「学びの専門職としての『働きやすさ』と『働きがい』の両立に向けた校長のマネジメントの在り方」

②調査研究の趣旨
学校は、教師が支援する子どもたちが抱える様々な課題が複雑化・困難化するとともに、少子化や人口減少の進行、過疎化や情報化など家庭や地域をめぐる状況も大きく変化している。このような中、子どもたちに関わることについては、保護者や地域からの要望も多く、学校や教師に対する期待が高いことなどから、結果として学校や教師の負担が増大してきた実態がある。こうした教師の業務を支え、学校教育の質を高めていくため、「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づく学校・教師が担う業務の適正化、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化などのICTによる業務効率化など様々な取組が進められてきた。その結果、時間外在校等時間の減少や有給休暇取得日数の増加などの改革の成果があった。そのような成果がある一方で、保護者や地域からの学校や教師に対する期待が高まっていることなどから、結果として業務が積み上がり、現在の教師を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。具体的には、依然として時間外在校等時間が長い教師が多いという実態があり、これを深刻に受け止め、更なる学校における働き方改革を加速する必要がある。
そこで、本調査研究では学校で取り組んでいる働き方改革に焦点をあて、その現状や課題を明らかにし、働き方改革の在り方や校長の役割と指導性について知見を得ようとするものである。

③調査研究の内容
｢学びの専門職としての『働きやすさ』と『働きがい』の両立に向けた校長のマネジメントの在り方」について、以下の項目について調査・集計した結果について、分析と考察を行う。

④調査の結果
令和８年度岩手県小・中学校長研究大会和賀大会で研究発表を行うとともに、調査研究報告書としてまとめる。

（2）東北連合小学校長会の調査研究活動

　各県の創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善、教職員の資質・能力の向上及び評価等に関する課題研究について情報交換する。

（3）全国連合小学校長会の調査研究活動への協力

• 教育改革に関するもの
• 教育課程に関するもの
• 現職教育に関するもの
• 健全育成に関するもの
• 道徳教育に関するもの
• 特別支援教育に関するもの

調査内容、方法等は全連小の計画により実施する。

3　研究大会

■岩手県小・中学校長研究大会

●第60回岩手県小・中学校長研究大会和賀大会（北上市）

■東北連合小学校長会研究大会

●第65回　東北連合小学校長会研究協議会秋田大会（秋田市）

■全国連合小学校長会研究大会

●第77回　全国連合小学校長会研究協議会福岡大会（福岡市）

■参考資料

●

■ 広 報 ・ 編 集 部

教育情報の提供並びに会報・会誌の編集、発行に関すること

1会議等の開催

（1）広報・編集部担当理事・地区広報担当者・専門委員合同会議

■会議の内容
①広報・編集部の年間活動計画の検討、活動のまとめと次年度への課題検討
②「会報」、「速報」、会誌「北奥」の編集方針、編集手順等の検討
③各地区校長会の広報編集活動についての情報交換

（2）広報・編集委員会

盛岡市校長会の協力を得て専門委員を委嘱し、年間５回程度の専門委員会（広報・編集委員会）を開催して実務を行う。

2　広報・編集活動

（1）情報の発信

①「会報」の発行

• ア．本会の主要事業に関する情報提供と記録保存を中心に、併せて各地区校長会の情報交流に資することを目的とする。
• イ．年間3回発行（6月、9月、2月の322号から324号までＡ4判520部）

②「速報」の発行

• ア．緊急で重要な教育問題や本会の活動に関する緊急な事項について、必要に応じて情報提供する。

③岩手県小学校長会ホームページの運営・管理

• ア．広く岩手県小学校長会の活動情報の提供を行う。
• イ．会員相互の情報共有により連携強化を図る。
• ウ．全国へ岩手県小学校長会からの情報発信を行う。

（2）会誌「北奥」62号の発行（Ａ4判100ページ前後）

• ア．本会会則の目的達成に寄与し、品位と総合性をモットーとしながら、会員相互の交流を深める会誌として編集する。
• イ．公募を原則とするが、原稿確保の調整のため、各地区に寄稿者の割り当てを行う。
• ウ．年1回の発行とし、会員の随筆・創作、教育実践、小論・提言、特集論文、被災地区の復興の状況（写真）等をもって構成する。

3　全連小、東北連小の広報・編集関連事業との連携、協力

• （1）全連小「小学校時報」、「教育研究シリーズ」への寄稿執筆依頼等に積極的に協力する。
• （2）全連小発行「教育研究シリーズ第63集」を学校備え付け図書として県下全校に呼びかけ、購読を推進する。
• （3）全連小刊行物の購読拡大に積極的に協力する。
• （4）全連小や東北連小の広報関係の調査、全連小や東北連小研究大会に関する依頼等に積極的に協力する。
• （5）全連小刊行物の令和6・7年度版「全国特色ある研究校便覧」の活用促進を図る。

■生 徒 指 導 部

生徒指導にかかわる諸問題の調査等に関すること

1会議の開催

（1）生徒指導担当理事・専門委員・各地区生徒指導担当者合同会議

（2）小中生徒指導情報交換会

9月1日（月）　話題提供と講話「小・中生徒指導上の諸問題」

（3）生徒指導専門委員会

専門委員5名で構成し年間5回程度の専門委員会をもつ

2調査研究活動

（1）研究主題

「生徒指導の諸問題にかかる調査」（調査対象　令和６年度）

（2）調査方法

県下全小学校を対象にアンケート調査を実施

（3）調査内容

①「いじめ」問題に関すること
②「不登校児童」に関すること
③「少年非行」に関すること
④「学級経営上の諸問題」に関すること
⑤「情報化」に関すること
⑥「児童虐待」に関すること
⑦「震災の影響」に関すること

（4）調査日程

4月　調査研究の計画
5月　調査内容の検討・決定
5月中旬　調査の実施・集約
8月　調査結果の分析・考察、中間報告書検討
9月　中間報告（小中情報交換会）
9月　報告書原稿の作成、次年度の調査項目決定
11月　報告書原稿完了
2月　活動の反省と次年度計画の作成

（5）報告書

調査研究内容を報告書にまとめ年度末に全会員へ配付する。