活動計画
■ 総 務 部
本会の運営全般にかかわる企画・立案及び庶務事項に関すること
- 組織活動の充実
(1) 令和3年度第59回総会を開催し、3年度の活動方針・計画を決定する。
(2) 理事会・評議員会を開催し、会則に定める事項の審議・決定を行うとともに、
会務の円滑な執行に努める。
(理事会:年間5回、評議員会:年間3回開催の予定)
(3) 各部会、各専門委員会、地区事務局長会議を開催し、活動の効率的な運営や
連携を図る。(総務部会・地区事務局長会議:年間2回開催の予定)
地区事務局長会議は、総務部会との合同会議とし、地区小学校長会との連携
及び運営上の問題点について協議する。
(4) 事務局体制の整備をする。 常任理事会を年間12回程度開催し、本会の活動
を推進する。また、東日本大震災対策本部及び行財政部、研修部、広報・編集
部、生徒指導部の活動の充実強化と地区小学校長会との連携を一層強化する。
(5) 岩手県中学校長会との連携を強化する。
- ア.中学校長会と合同で、県教育委員会との教育懇談の場を設定し、県教育行政施策について意見交換及び情報の共有を図る。
- イ.東日本大震災の被災地区への支援及び復興教育への取組み等について中学校長会との連携を一層密にする。
- ア.理事会
- イ.専門委員会
- ウ.事務担当者会議
- エ.東北連小研究協議会福島大会
- ア.理事会
- イ.会長会
- ウ.事務担当者会議
- エ.対策・調研担当者会議
- オ.広報・編集担当者会議
- カ.全国連合小学校長会総会
- キ.全連小研究協議会石川大会 等
- 東日本大震災からの復興に向けた支援
東日本大震災被災校の教育活動の復興状況を把握しながら、県小学校長会としての組織的な支援活動の推進を図る。そのため、東日本大震災対策特別委員会の設置を継続する。 - 関係機関、他団体との連携の強化
県関係事業との連携と協力を進める。県内教育関係諸団体等の要請に応じ、役員派遣等に協力する。 - 要望活動の充実
(1) 復興教育の推進について、実施上の課題及び人的・物的環境の整備上の 課題について地区小学校長会との情報の共有に努め、必要に応じて県教育委員会に
提言を行う。
(2) 「教員定数の改善」、「働き方改革」、「再任用制度」などについて、県小中校長会の調査や検討事項を基に、学校にとってよりよい制
度になるよう情報を的確に収集し、各地区校長会に情報提供をするとともに、
中学校長会と連携を図りながら、県教育委員会に対する要望内容の検討を行う。 - 予算の適正な執行
(1) 事業や活動を効率的に実施する。
(2) 学校統合等による会員数の減少に応じた予算の適正な執行・管理。 - 学校教育の在り方検討専門委員会及び特別委員会の設置
今日的教育課題について情報を交換し、学校のあるべき姿を総合的に検討する機関として専門委員会及び特別委員会を設置する。- 専門委員会は、常任理事及び盛岡地区会長で構成し、必要に応じて開催する。
- 特別委員会は、専門委員及び各地区理事で構成し、必要に応じて開催する。
-
その他
(1)全連小出版物の活用奨励(2)令和4年度東北連小岩手大会に向けて組織的に、運営・準備に取り組む。
■ 行 財 政 部
教育行政及び財政にかかわる調査並びに要望(お願い)事項に関すること
1 会議の開催
(1)行財政部担当理事、地区行財政担当者、対策委員合同会議
教育諸条件の整備充実に関する諸問題についての連絡協議並びに各地区行財政関係活動の情報交換、行財政関係諸調査の計画・実施等を主な内容として、次の会議を実施する。
第1回 | 4月23日(金) | 本年度の活動計画 |
第2回 | 2月12日(金) | 行財政対策の重要課題、調査結果の集約、要望事項、活動のまとめと反省 次年度への課題等 |
(2)対策委員会
行財政対策活動を強化し事業を円滑に実施するため、盛岡市小学校長会の協力を得て対策委員を委嘱し、対策委員会を設置する。
第1回 | 5月17日(月) | 行財政関係調査の分析と考察方法の確認 |
第2回 | 8月2日(月) | 調査の集約、集計 |
第3回 | 9月7日(火) | 調査結果の分析と考察 |
第4回 | 11月9日(火) |
報告書原稿の検討、要望事項の検討 |
第5回 | 12月3日(金) | 活動のまとめと反省、次年度計画 |
2 諸調査の実施
教育諸条件に関する実態把握と要望事項について会員の意見を集約するため、全会員を対象に行財政関係調査を実施する。
(1)調査内容
- ア.校長の給与等の実態
- イ.教職員の病休者と補充の状況
- ウ.人事、給与、研修等要望事項に関すること
- エ.教材予算に関すること
- オ.その他
・全連小、東北連小関係共同調査
(2)実施計画
- ア.調査の実施要領の作成
・実施要領を確認し、調査内容を各地区担当にデータ配信する。 - イ.調査の実施
・全会員に調査票を配信し、各地区担当者が集計し報告する。(5~6月) - エ.調査の分析・考察
・調査の集約と分析・考察を対策委員が行い、対策活動の資料を作成する。
3 義務教育の充実・振興について
(1)調査結果の検討と集約
・対策委員会で、調査結果をもとに要望事項を協議する。
- ・常任理事会で要望事項を確認する。
- (2)県教育委員会への提言・要望事項の集約
・ 「義務教育の振興充実について」を県中学校長会と共同で作成する。 - (3)提言・要望活動の実施(令和3年度担当は小学校長会)
・提言・要望事項の提出は、前年度の予算要望にかかる内容を改めて7月に、本年度の内容を11月に行う。
・本県の教育課題や提言事項について県教育委員会と懇談の機会を持つ。(8月)
・提言・要望活動は県中学校長会と連携して行う。
4 東北連小・全連小との連携
(1)東北連小専門(対策)委員会への出席
〈10月〉
- ア.組織及び経過について
- イ.教育諸条件の整備充実に関する対策活動や要望活動について
- ウ.情報交換
(2)全連小対策委員会への出席と共同調査の実施
〈9月〉
- ア.教職員配置と指導法の改善に関すること
- イ.教材費の予算措置に関すること
- ウ.現職教育と教員養成に関すること
- エ.校長の処遇改善、退職時の措置、年金等に関すること
- オ.その他
5 報告書の作成
調査内容の結果を活動報告書にまとめ、会員並びに教育委員会関係者に配付する。(2月)
■ 研 修 部
教育課題に対する調査研究並びに研究大会の運営に関すること
1 会議の開催
(1)研修部担当理事、地区研修担当者合同会議
第61回東北連合小学校長会研究協議福島大会並びに第73回全国連合小学校長会研究協議会石川大会に向けて、研究主題、研究課題に基づき各地区の研修を推進するとともに、協議や情報交換等を通して研修活動活動の充実を図る。
会議は、13地区の担当者で構成し、年2回の会議を開催する。
(2)調査研究委員会
「ポストコロナを見据えた資質・能力を育成するカリキュラム・マネジメントの実施」について調査を実施し、調査結果を研究報告書としてまとめる。
6名の調査研究専門委員で構成し、会議を開催する。
(3)調査研究特別委員会
研修部の調査研究計画に基づいて、各地区における研修活動を推進するとともに、全連小からの調査を実施する。13地区の調査研究特別委員で構成し、年2回の会議を開催する。
(4)全連小調研担当者連絡協議会(研修部長出席) 9月 東京
教育改革の方針や教育課程の現状と課題等について協議し、各地区・各都道県相互の連携を密にして、本会の諸活動に資する。
(5)東北連小教育課程委員会(研修部長出席) 福島市で開催
2 調査研究活動
(1)岩手県小学校長会の調査研究活動
①調査研究主題
「郷土を愛し 主体的・協働的に学び 夢と未来を拓く子どもを育てる学校経営の推進」
~ポストコロナを見据えた資質・能力を育成するカリキュラム・マネジメントの実施~
②調査研究の目的
資質・能力の育成を目指す新学習指導要領の着実な実施のためには、新たな感染症等への対応など危機管理体制の確立と学校教育活動の両立が求められる。そこで「ポストコロナを見据えた資質・能力を育成するカリキュラム・マネジメントの実施」に関し、各小学校の実態や取組等について調査・分析し、校長の役割を明確にするとともに学校経営の充実に資する。
③調査研究の内容
「ポストコロナを見据えた資質・能力を育成するカリキュラム・マネジメントの実施」について、以下の項目について調査・集計する。
ア 学校規模 イ 新型コロナウィルス感染症対応の実態
ゥ 資質・能力を育成するカリキュラム・マネジメント
④調査の結果
令和4年度岩手県小・中学校長研究大会釜石大会で研究発表を行うとともに、調査研究報告書としてまとめる。
(2)東北連合小学校長会の調査研究活動
各県の創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善、教職員の資質・能力の向上及び評価等に関する課題研究について情報交換する。
(3)全国連合小学校長会の調査研究活動への協力
- 教育改革に関するもの
- 教育課程に関するもの
- 現職教育に関するもの
- 健全育成に関するもの
- 道徳教育に関するもの
- 特別支援教育に関するもの
調査内容、方法等は全連小の計画により実施する。
3 研究大会
■岩手県小・中学校長研究大会
●第58回岩手県小・中学校長研究大会釜石大会(釜石市)
■東北連合小学校長会研究大会
●第61回 東北連合小学校長会研究協議会福島大会(福島市)
■全国連合小学校長会研究大会
●第73回 全国連合小学校長会研究協議会石川大会(金沢市)
■参考資料
●
■ 広 報 ・ 編 集 部
教育情報の提供並びに会報・会誌の編集、発行に関すること
1会議等の開催
(1)広報・編集部担当理事・地区広報担当者・専門委員合同会議
■会議の内容
①広報・編集部の年間活動計画の検討、活動のまとめと次年度への課題検討
②「会報」、「速報」、会誌「特集号」の編集方針、編集手順等の検討
③各地区校長会の広報編集活動についての情報交換
(2)広報・編集委員会
盛岡市校長会の協力を得て専門委員を委嘱し、年間5回程度の専門委員会(広報・編集部会)を開催して実務を行う。
2 広報・編集活動
(1)情報の発信
①「会報」の発行
- ア.本会の主要事業に関する情報提供と記録保存を中心に、併せて各地区校長会の情報交流に資することを目的とする。
- イ.年間3回発行(5月、9月、2月の310号から312号までA4判600部)
原稿依頼 | 発行日 | 内容 | |
---|---|---|---|
第310号 | 4月上旬 |
5月下旬 | 総会・行政説明・組織・専門部 新たな教育課題への対応(和賀) |
第311号 | 6月下旬 | 9月下旬 | 東北連小福島大会 要旨(一関・釜石) 東日本大震災からの復興(気仙) |
第312号 | 12月上旬 | 2月下旬 | 全連小石川大会(10/14・15) 今年度活動報告・次年度の計画と諸情報 地区交流(遠野) |
②「速報」の発行
- ア.緊急で重要な教育問題や本会の活動に関する緊急な事項について、必要に応じて情報提供する。
③岩手県小学校長会ホームページの運営・管理
- ア.広く岩手県小学校長会の活動情報の提供を行う。
- イ.会員相互の情報共有により連携強化を図る。
- ウ.全国へ岩手県小学校長会からの情報発信を行う。
(2)会誌「特集号」の発行(A4判100ページ前後)
東日本大震災発災後10年が経過することから、これまで本県の各学校及び小学校長会が 取り組んできた復興教育や被災地支援などの取組をまとめ、その成果を記録として残すと ともに、今後の本県の復興教育の充実や県小学校長会の一層の発展に寄与する。- ア.東日本大震災発災からの10年間の県及び各地区小学校長会の取組や学校における特徴的な復興教育を中心に構成する。
- イ.「北奥」の編集業務に準じて取り組む。
- ウ.令和2年度から編集業務を開始し、令和3年度中に発刊する。
- エ.特別寄稿、各地区小学校長会の復興教育の歩みと現在、震災被災校で新校舎となった学校の歩みと現在、県小学校長会10年間の被災地支援・復興教育推進の取組
3 全連小、東北連小の広報・編集関連事業との連携、協力
- (1)全連小「小学校時報」、「教育研究シリーズ」への寄稿執筆依頼等に積極的に協力する。
- (2)全連小発行「教育研究シリーズ第59集」を学校備え付け図書として県下全校に呼びかけ、購読を推進する。
- (3)全連小刊行物の購読拡大に積極的に協力する。
- (4)全連小や東北連小の広報関係の調査、全連小や東北連小研究大会に関する依頼等に積極的に協力する。
- (5)全連小刊行物の令和2・3年度版「全国特色ある研究校便覧」の活用促進を図る。
■生 徒 指 導 部
生徒指導にかかわる諸問題の調査等に関すること
1会議の開催
(1)生徒指導担当理事・専門委員・各地区生徒指導担当者合同会議
第1回 | 4月23日(金) | 年間活動計画 調査研究について 各地区生徒指導の情報交換 |
第2回 | 9月6日(月) | 調査集計結果の分析・考察 各地区生徒指導の情報交換 |
(2)小中生徒指導情報交換会
9月6日(月) 話題提供と講話「小・中生徒指導上の諸問題」
(3)生徒指導専門委員会
専門委員5名で構成し年間5回程度の専門委員会をもつ
第1回 | 5月7日(金) | 調査内容・項目・実施方法の決定 |
5月中旬 | データ送付 | |
第2回 | 7月30日(金) |
調査結果の分析と考察 |
第3回 | 8月19日(木) | 中間報告書の検討 |
第4回 | 9月28日(火) | 報告書の校正と次年度調査項目の検討 |
第5回 | 2月7日(月) | 活動の反省と次年度計画の検討 |
2調査研究活動
(1)研究主題
「生徒指導の諸問題にかかる調査」(調査対象 令和2年度)
(2)調査方法
県下全小学校を対象にアンケート調査を実施。
(3)調査内容
①「いじめ」問題に関すること
②「不登校」に関すること
③「少年非行」に関すること
④「学級経営上の諸問題」に関すること
⑤「情報化」に関すること
⑥「児童虐待」に関すること
⑦「震災の影響」に関すること
⑧「新型コロナ」に関すること
(4)調査日程
4月 調査研究の計画
5月 調査内容の検討・決定
5月下旬 調査の実施・集約
8月 調査結果の分析・考察、中間報告書検討
9月 中間報告(小中情報交換会)
9月 報告書原稿の作成、次年度の調査項目決定
11月 報告書原稿完了
2月 活動の反省と次年度計画の作成
(5)報告書
調査研究内容を報告書にまとめ年度末に全会員へ配付する。